第50回衆議院議員総選挙の開票速報によれば、有権者は自民・公明両党の政権に対し、厳しい評価を下したようです。特に、自民党の派閥によるパーティー収入の不記載事件が影響し、選挙戦では「政治とカネ」の問題への関心が高まりました。この結果、与党が目標としていた過半数（233議席）を下回る見通しとなり、永田町では波乱の政局が予想されます。
石破首相、辞任しない意向
まず、石破茂首相（自民党総裁）が選挙結果を受けて引責辞任するかが注目されています。もし石破氏が退陣した場合、その任期はわずか1か月となり、1980年代以降の短命政権をさらに上回る「超短命政権」として記録に残る可能性があります。過去には、1994年の羽田孜政権が64日、1989年の竹下登首相の後を引き継いだ宇野宗佑政権が69日で終わった事例がありますが、石破政権はそれらを大きく下回ります。
しかしながら、石破氏がすぐに辞任するかは微妙な状況です。自民党への逆風は岸田政権からの継続であり、「不記載事件」も旧安倍派が震源地であることから、石破氏としてはその全責任を一身に負う形で辞任するのは不本意と考えている可能性があります。
さらに、党内で「石破おろし」が活発化する可能性は現時点で低いようです。特別国会での首相指名選挙は11月7日を予定しており、短期間での「石破おろし」運動が広がる兆しは見られません。特に、旧安倍派で「反石破」を掲げる有力議員の多くが落選の見込みであるため、党内での反対勢力の結束が難しくなっている状況です。
石破首相続投の場合 想定シナリオ その①「追加公認」
特別国会に向けて、自民党の森山執行部がまず取り組むのは当選者への「追加公認」です。非公認だった候補の当選者を追加で公認するこの手法は、党内での議席数を迅速に増やすための手段とされています。選挙公示後、党執行部が非公認議員が代表を務める選挙支部に対して「2000万円」を支援したのも、この追加公認を見据えた下準備と言えるでしょう。
次に、執行部が狙うのは「保守系無所属」当選者の取り込みで、これにより自民党への入党を促して党勢拡大を目指しています。その後は、野党議員への「一本釣り」も視野に入れているとみられます。
「一本釣り」は、自民党が1990年代後半に頻繁に用いた戦術です。たとえば、1996年10月の衆院選では自民党が単独過半数を獲得できず、当時の野中広務幹事長代理が新進党議員らの引き抜きを積極的に進めたことで、党は単独で過半数を回復。その際、野中氏は自身の役割を「釣り堀屋のオヤジ」と皮肉を込めて表現したこともありました。
石破首相続投の場合 想定シナリオ その②「連立枠組み拡大」
少数与党のままでは政権基盤が不安定になるため、自民党が「連立枠組みの拡大」に踏み切る可能性があります。その中心にいるのが森山裕幹事長です。選挙期間中、森山氏はテレビで「過半数割れの有無にかかわらず、国の発展を同じ政策で目指す政党とは協議を前向きに進めるべき」と発言し、政策が一致すれば協力を拒まない姿勢を強調しました。この発言は、日本維新の会や国民民主党に向けられたものであることは明白です。
もっとも、選挙直後で両党がすぐに連立に加わるわけではなく、国民民主党の玉木雄一郎代表や維新の馬場伸幸代表も連立入りを否定しています。しかし、2025年度予算案の衆院採決などで協力関係が進むかが一つの注目点です。両党とも過去に政府予算案に賛成したことがあり、政策面での接点を探る姿勢が見られます。
特に自民党にとって、国民民主党の連立参加は大きな意味を持ちます。国民民主は、連合を主要支持基盤とする立憲民主党と支持層を共有しており、連立に加われば連合票の一部を自民側に引き寄せる効果が期待されます。これにより、立憲と国民の支持基盤が分断され、「また裂き」状態が生まれる可能性が高まります。
一方で、政策ごとの協力（パーシャル連合）という柔軟な連携手段も検討されています。また、一部には立憲民主党を含む「与野党大連立」の可能性も取り沙汰されていますが、政権交代の意義が薄れるため実現の可能性は低いと見られています。
石破首相続投の場合 想定シナリオ その②「自民１強時代の終焉」
ただ、永田町では「一寸先は闇」という言葉が象徴するように、予測不可能な展開が常に潜んでいます。過去には、「55年体制」で対立していた自民党と社会党が手を結び、1994年に「自社さ政権」を発足させるという歴史的な転換も見られました。
2012年に第2次安倍政権が始まって以降、「自民1強・野党多弱」の構図が長く続きましたが、今回の衆院選でその安定した体制に揺らぎが見え始めたのは確かです。とはいえ、これが直接的な政権交代に結びつくかは不透明で、来年夏の参院選に向けて政局の不確実性は一層増すと見られています。
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